取引条件 - 誠和経営

はじめに

本取引条件は、誠和経営（以下「当社」）とお客様との間で締結されるコンサルティング契約における基本的な取引条件を定めるものです。

個別の契約書またはサービス契約書（以下「個別契約」）と本取引条件の内容が異なる場合は、個別契約の内容が優先されます。

1. 契約の成立

1.1 契約の申込み

お客様が当社のサービスを希望される場合は、お問い合わせフォームまたは電話にてご連絡ください。当社より提案書および見積書を提出いたします。

1.2 契約の締結

提案内容にご了承いただいた後、当社とお客様との間で個別契約を締結します。契約書への署名をもって、契約が成立します。

1.3 契約期間

契約期間は個別契約に定めるとおりとします。期間満了の30日前までに、いずれか一方から書面による更新拒絶の通知がない場合、同一条件で自動的に更新されます。

2. サービスの提供

当社は、個別契約に定められた範囲内で、専門的知識と経験に基づき、誠実にサービスを提供いたします。

2.1 提供方法

• 対面でのコンサルティング（お客様のオフィスまたは当社オフィス）
• オンラインでのコンサルティング（Zoom、Microsoft Teams等）
• レポートおよび資料の提供
• その他、個別契約に定める方法

2.2 お客様の協力義務

サービスの円滑な提供のため、お客様には必要な情報提供、資料の準備、担当者の配置等についてご協力いただきます。お客様の協力が得られない場合、サービスの提供に支障が生じる場合があります。

3. 料金および支払い

3.1 料金体系

サービスの料金は、個別契約に定めるとおりとします。主な料金体系は以下のとおりです。

• 固定料金制: プロジェクト全体に対する固定料金
• 時間制: コンサルティング時間に応じた料金
• 月額制: 月単位の定額料金
• 成功報酬制: 成果に応じた報酬（該当する場合）

3.2 支払い条件

料金のお支払いは、原則として以下の方法で行っていただきます。

• 請求書発行後30日以内に銀行振込
• 前払い（契約時に50%、完了時に50%等）
• その他、個別契約に定める方法

3.3 追加費用

遠隔地への出張が必要な場合の交通費、宿泊費、その他の実費については、事前にお見積もりの上、別途ご請求させていただきます。

3.4 遅延損害金

支払期日を過ぎても料金のお支払いがない場合、支払期日の翌日から支払済みまで、年14.6%の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。

4. 成果物の取り扱い

当社が作成する報告書、分析資料、提案書等の成果物の取り扱いについて、以下のとおり定めます。

4.1 著作権

成果物の著作権は、料金の完済をもってお客様に譲渡されます。ただし、当社は、今後のサービス向上のために成果物の内容を匿名化した上で活用する権利を留保します。

4.2 使用範囲

お客様は、成果物をお客様の社内での使用に限り利用できます。第三者への開示や配布には、当社の事前の書面による承諾が必要です。

5. 秘密保持

当社およびお客様は、本契約の履行に関連して知り得た相手方の秘密情報を厳重に管理し、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示しないものとします。

5.1 秘密情報の定義

秘密情報とは、以下の情報を含みますがこれに限定されません。

• 技術情報、営業情報、経営情報
• 顧客情報、取引先情報
• 秘密と明示された情報
• その他、通常秘密として扱われるべき情報

5.2 秘密保持の例外

ただし、公知の情報、法令に基づき開示が求められた情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報については、秘密保持の対象外とします。

6. 契約の解除

以下の場合、当社またはお客様は契約を解除することができます。

6.1

合意解除

当社とお客様が書面により合意した場合、契約を解除することができます。

6.2

債務不履行による解除

相手方が本契約に定める義務に違反し、相当期間を定めた催告後もその違反が是正されない場合、契約を解除できます。

6.3

無催告解除

以下の場合、催告なく直ちに契約を解除できます。

• 支払いが2回以上遅延した場合
• 重大な秘密保持義務違反があった場合
• 破産手続開始等の申立てがあった場合
• 解散、事業の廃止等の決議をした場合

7. 責任の範囲

7.1 当社の責任

当社は、善良な管理者の注意をもってサービスを提供します。ただし、当社の提案や助言に基づくお客様の経営判断の結果については、当社は一切の責任を負いません。

7.2 損害賠償の制限

当社がお客様に対して負う損害賠償責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、当該契約に基づき当社が受領した料金の総額を上限とします。また、間接損害、特別損害、逸失利益については、当社は責任を負いません。

7.3 不可抗力

天災、戦争、暴動、法令の制定改廃、公権力の行使、その他当社の責に帰すことのできない事由により、契約の履行が困難となった場合、当社は責任を負いません。

8. 紛争解決

本契約に関して紛争が生じた場合、当社とお客様は誠実に協議し、円満な解決に努めるものとします。

8.1 準拠法

本契約の解釈および適用については、日本国法に準拠します。

8.2 管轄裁判所

本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

9. その他の条項

9.1 権利義務の譲渡禁止

お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または権利義務の全部または一部を第三者に譲渡してはなりません。

9.2 完全合意

本取引条件および個別契約は、当社とお客様との間の完全な合意を構成し、口頭または書面による従前の合意に優先します。

9.3 分離可能性

本契約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、他の条項の有効性および執行可能性には影響を与えません。